四街道市議会 2023-03-10 03月10日－05号
（３）、子供の貧困対策について、進展はあるのかを伺います。 （４）、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の周知方法や取組状況について伺います。 ６、教育問題について。 （１）、次期教育振興基本計画の目指すところは何かを伺います。 （２）、市内の先生方の平均残業時間及び専科の先生の配置状況について伺います。
（３）、子供の貧困対策について、進展はあるのかを伺います。 （４）、四街道市みんなが笑顔のまち子ども条例の周知方法や取組状況について伺います。 ６、教育問題について。 （１）、次期教育振興基本計画の目指すところは何かを伺います。 （２）、市内の先生方の平均残業時間及び専科の先生の配置状況について伺います。
次に、第10項目の市民後見人制度に対する市の考えについてですが、高齢化の進展に伴い、認知症等による判断能力が不十分な方の増加が見込まれています。また、障害のある方にとっても親亡き後、地域で安心して暮らしていくため、身近な地域住民が高齢者や障害のある方の権利や財産を保護し、地域で支え合う担い手となる市民後見人制度は、今後より必要性が高い制度であると考えております。
高齢化の進展に伴う介護需要の増大は、日本が抱える重要課題の一つであり、四街道市も例外ではありません。介護予防の取組とともに、介護サービスの担い手の裾野を広げる手だてが必要です。そこで、介護支援のボランティア活動を通じて地域で交流し、支え合いの構築を促すボランティアポイント制度が注目されています。2007年に導入された制度ですが、2020年度までに599の市区町村に広がっています。
先輩議員、同僚議員、また鈴木市長をはじめ執行部の皆様、市民の皆様、私ども市議会はそれぞれの立場から四街道市政進展のために尽力しております。引き続きましてご理解とご協力、お力添えを賜りますことを心よりお願い申し上げ、感謝とお礼のご挨拶にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。
近年の少子化、高齢化の進展により、市民の意識の中で安らぎや憩いを求める傾向が加速されており、ペットに対する需要の高まりから、日常生活のパートナーとして特に犬を飼育する家庭が増えてきております。このドッグランの設置については、日吉台地区の方々からの強い要望がありまして、自治体で運営しているところがあるのかというのをちょっと調べさせていただきましたら、東京ではかなり多くの自治体で設置されている。
少子化の進展などから若年層が減少していることに加え、団活動は厳しく負担が大きいというイメージがあるため、身近で親しみやすく、消防団に対して興味を持っていただけるよう、ポスターやリーフレットなどを作成し、イメージアップをして入団促進につなげたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 國本正美君。
次に、地域包括支援センターの今後の活動はとの御質問につきましては、介護予防ケアマネジメントをはじめ総合相談・権利擁護のさらなる進展に努めるほか、コロナ禍により一部で活動を縮小していた「とみさと健康ちょきん体操」や「認知症カフェ」など、地域の集いの場を随時再開してまいります。
国や自治体が行政のデジタル化に取り組む中で、今後行政手続のオンライン化やワンストップ対応に適した窓口の形態など、社会状況の進展に加え、防災面での配慮など、庁舎に求められる機能も変化していくことが予想されることから、新庁舎の整備についてはこれらの状況を総合的に勘案しながら検討していきたいと考えています。
議会のＩＣＴ化については、デジタル社会の急速な進展を踏まえ、議員全員による取組として、平成29年６月定例会からタブレット端末を使用し、紙媒体による方法を必要最小限として、電子媒体による方法を基本に、議会デジタル化を推進してまいりました。 また、無料動画配信サービスを利用した議会中継の配信は、より開かれた分かりやすい議会の推進と、議会経費の削減を図りました。
ですので、一歩進めて、今の段階でも十分空き家対策には進展が見られるとはいえ、空き家対策をもう一歩進めて、潜在的な住宅用地として捉えて有効活用していくという捉え方もできると思います。
続きまして、２点目、国保税の引下げについてですが、現在の国民健康保険の状況といたしまして、被保険者数は減少傾向にあり、被保険者の高齢化の進展に伴い、１人当たりの医療給付額は増加しております。また、一般会計からの法定外繰入れによる対応は行わない方針であることから、今後も適正な国保税の賦課を行ってまいりたいと考えております。
現在市内小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想の進展に伴い、タブレット端末を活用した調べ学習やドリル学習、資料等の共有、プレゼンテーションソフトによる発表等が日常的に授業で行われています。課題としては、教職員のＩＣＴ活用指導力のさらなる向上を図ることが挙げられます。
中でも行政系施設の配置については、ＤＸの進展により、将来的に市民が求める行政サービス窓口をどのように展開していくかが重要となります。このようなことから、本庁舎の配置の検討については、行政系施設を含めた市域全体の公共施設の配置の中で、議員の皆様をはじめ、様々なご意見を伺いながら私といたしましてもその時期を含め、しっかりと考えてまいります。 以上でございます。
我孫子市は、高齢化の進展とともに後期高齢者が増加し、２０２２年１１月現在の後期高齢者人口が２万３，１５４人、後期高齢化率は１７．７％となっており、介護需要も増加しています。現在、そして２０２５年、２０３３年、２０４０年の要介護認定者数と要介護認定率をお聞かせください。 続けて、要介護認定者の受けているサービスの内訳と各種サービスの待機状況をお尋ねします。 介護認定者の受けているサービスは様々です。
職員数を削減していく中、地方分権の進展や多様化、高度化及び複雑化する社会経済状況の中で、住民ニーズに迅速に対応し、行政サービスを提供していくためには、柔軟で効率的な組織体制が求められています。これまで市は係制で仕事を区分してまいりました。この係制は、責任の所在が明確になったり、仕事の一貫性を保ちやすかったりといういい面もありました。
合併浄化槽による形でも我孫子は進展をさせようということが行われていると思いますが、下水道に接続できないような地域においては、そうした浄化槽の取組がされております。その効果をどう捉えて、また、今後の我孫子の下水道行政を進めていくのか御質問したいと思っております。
27 ◯保健福祉部長（竹宮哲哉君） 高齢者のごみ出しについては、高齢化の進展や核家族化を背景として、ごみ出しが困難でありながら、十分な支援を得られていない方が増えているということが、問題として指摘されています。
◆６番（稲葉健） 次、②も質問予定しておりましたが、回答を見る限りでは進展がなかったので、割愛させていただきます。 （３）、輸送関連の再質問を行います。交通規制が市民のために、一番道路が想定されるのですが、そのときの市民への迂回路の提示とか、そういう対応はどのように想定しているのかをお伺いいたします。 ○議長（中澤俊介） 岩﨑総務部長。 ◎総務部長（岩﨑博司） お答えいたします。
人口減少につきましては、日本全体で少子化の急激な進展や高齢化の進行により、本市におきましても平成14年以降、死亡数が出生数を上回る自然減となっていることに加え、平成初期には1,000人を超える社会増から、平成23年度以降では小幅な増加や減少に転じたことにより、この２つの要因から本市の人口は減少しています。
この災害の事前の備えについて、先日のこの九都県市合同防災訓練を踏まえてというわけでもございませんが、３年前の大きい災害からどのように進展をしておるのかお伺いをいたします。 ○議長（北田宏彦議員） 北山正憲安全対策課長。 （北山正憲安全対策課長 登壇） ◎北山正憲安全対策課長 お答えいたします。